各都道府県労働局などにおかれた総合労働相談コーナーに寄せられた労働問題に関する相談は年間９４万件を越え、制度発足以来増加を続けています。労使間トラブルの中には、就業規則の内容の不備により発生するものが少なくありません。また改正労働基準法が成立すれば、月80時間を超える残業代について、原則として5割増しの残業代支払いを求められる方向にあり、サービス残業に対する社会情勢の変化には目が離せません。 就業規則は会社経営の根幹に関わるもので、会社の「憲法」と言っても過言ではありません。労使トラブルで裁判になった場合など、最終的な判断は就業規則が有力な拠り所となります。人事労務に関連する法律の改正が進み、働き方、労働者の意識が大きく変化する中で、旧来型の就業規則では企業経営上大きな落とし穴があると考えられます。 就業規則の策定、見直しは、労務トラブルを防ぐリスク管理の観点からとても重要です。そして社員のモチベーションを高めるためにも、今一度就業規則を見直してみてください。

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