社会保険労務士
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★就業規則作成の社労士
【社会保険労務士の会社設立サポート】
会社設立時の社会保険・労働保険の手続
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会社設立の時は、定款の作成、登記などの他に、社会保険、労働保険の手続も必要です。
スタート時は業務に集中したい！
役所に聞きに行く時間も労力ももったいない！
専属の担当者を置く余裕はない・・・
コスト削減したい！
当事務所ではこのような経営者様のご相談に応じます。 |
| 提出先官公署 |
提出書類 |
提出期限 |
注意点〜添付書類 |
| 労働基準監督署 |
労働保険保険関係成立届 |
１０日以内 |
労働者が１人でもいれば |
労働保険概算保険料申告書
（労働保険代理人選任届） |
速やかに |
納付は５０日以内に
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| 適用事業報告 |
遅滞なく |
事業主以外が事務手続するとき |
| 就業規則届 |
作成後遅滞なく |
１０人以下作成がベター |
| 公共職業安定所 |
労働保険保険関係成立届 |
１０日以内 |
労働者が１人でもいれば |
| 雇用保険適用事業所設置届 |
１０日以内 |
成立届、資格取得届、
法定３帳簿など |
| 被保険者資格取得届 |
翌月１０日まで |
会社設立の時は、上と一緒に |
| 社会保険事務所 |
健康保険
厚生年金保険新規適用届 |
５日以内 |
登記簿謄本、法定３帳簿など |
| 被保険者資格取得届 |
５日以内 |
上と一緒に |
| 健康保険被扶養者届 |
５日以内 |
被扶養者がいる場合 |
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| ■労働保険保険関係成立届 雇用保険適用事業所設置届 |
まず、成立届を所轄労働基準監督署に提出し、受理印をもらいます。
↓
その事業主控を添付して、設置届を管轄公共職業安定所に提出します。
また、会社設立当初から被保険者になるべき人がいる場合は被保険者資格取得届もあわせて提出します。
成立届は労働者が１人でもいれば、雇用保険該当者がいなくても届出が必要です。
（例えば、アルバイトだけ、パートだけ・・・などでも必要です。）
通常は労働者を雇用した月の翌月１０日までですが、会社設立時は１０日以内に上記２つと合わせて提出します。 |
所轄労働基準監督署に提出します。保険年度は４月１日から翌年３月３１日で計算します。
保険料の納付は、５０日以内に監督署、労働局、郵便局、日本銀行のいずれでも構いません。
次回からは、毎年４月１日から５月２０日までに申告納付します。
その時、前年度に不足分があれば追加して、納めすぎていたら次年度に充当するか還付を受けます。
（一般的には充当します）
計算方法
会社設立の日から３月３１日までの間にすべての労働者に支払う賃金総額の見込み額×保険料率 |
所轄労働基準監督署に提出します。
税務署には「法人設立届出書」、都道府県税事務所には「事業開始等申告書」を提出します。 |
１０人以上雇用する場合は、必ず作成、届出の義務あります。怠れば罰則もあります。
１０人以下であっても、「会社の憲法」ですから作成するべきです。
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| 添付書類・・・ |
過半数労働者代表者の意見書
残業がある場合かならず３６協定書も作成し届出の義務があります。
また、就業規則は見やすい場所に掲示するなど、いつでも確認できるようにしておく必要があります。
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社会保険事務所に届出ます。２種類（被扶養者がいれば３種類）まとめて手続します。
社長も役員も賃金（報酬）を得ていれば手続が必要です。
パート、アルバイトの取扱は、労働時間、日数が常用労働者のおおむね４分の３以上なら届出が必要です。
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| 添付書類・・・ |
年金手帳
登記簿謄本
法定３帳簿⇒労働者名簿、出勤簿（タイムカードでも可）、賃金台帳源泉徴収簿、現金出納帳、総勘定元帳など（給与支払事務所等の開設届のコピーでも可）
１６歳から６０歳までの人を被扶養者にしている場合は、非課税証明書、在学証明書など
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| 設立間もないので、書類が揃わないケースが多いと思いますが、いずれ必ず必要になる書類ですので準備が必要です。保険料は口座振替もできます。
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社会保険料は所得税より高いことをご存知ですか？
税金の節税には熱心な経営者の方でも、見落としがちなのが社会保険料の削減・節約です。
コストの削減・節約には節税だけでなく、社会保険料節約が重要です。
今後も厚生年金保険料は、平成２９年まで毎年上がり続けます。
このまま指をくわえているだけでいいのでしょうか？
社会保険料について何の対策も講じないと、大切な利益が減少していくばかりです。
当社会保険事務所では、社会保険料・労働保険料を合法的に削減するお手伝いをさせていただきます。
会社の大切な財産を守ります。
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| ■料金 |
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労災保険・雇用保険 |
健康保険・厚生年金保険 |
| １人〜４人 |
３０，０００円 |
４０，０００円 |
| ５人〜９人 |
３５，０００円 |
４５，０００円 |
| １０人〜１９人 |
４０，０００円 |
５０，０００円 |
| ２０人〜３９人 |
５０，０００円 |
６０，０００円 |
| ４０人以上 |
１０人増すごとに、１０，０００円を加算 |
| (注) |
顧問契約を頂きますと上記金額より２０％OFF |
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